個人事業主の保険料処理｜生命保険は控除・労働保険は経費の違いを解説

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「生命保険料は経費になりますよね？」——青色申告会の窓口で毎年繰り返された質問です。

答えは「経費にはなりません。ただし所得控除として確定申告で有利に使えます」。この違いを理解していない方が非常に多い。また、従業員を雇っている場合の労働保険料は経費になる——という話も知らずに損している方が多かった。

この記事では、個人事業主が払う様々な保険料の正しい税務処理を整理して解説します。

保険料の処理：4つのパターン

個人事業主が支払う保険料は、大きく4つのパターンに分かれます。

【よくある誤り】生命保険料を「経費」にしている

個人の生命保険料は、事業口座から支払っても経費にはなりません。正しくは確定申告書の「所得控除」欄に「生命保険料控除」として記入します。

窓口でよく言っていた説明：

「生命保険料は『控除』と『経費』は全然別です。経費は売上から引くもの、控除は所得から引くもの。生命保険は申告書の別のページに書くだけ。帳簿の仕訳は『事業主貸』で処理して、あとは申告書の控除欄に金額を書くだけです。」

事業口座から生命保険料を引き落としている場合：

（借）事業主貸 × × ／ （貸）普通預金 × ×

生命保険料控除の上限額

所得税の生命保険料控除は、2012年1月1日以降の新契約と、それ以前の旧契約で計算方法が異なります。

⚠️ 【未確定情報】令和8年（2026年）分からの改正
税制改正により、令和8年分以後の所得税から一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円に引き上げられる見込みです。最新情報は必ず国税庁ウェブサイトでご確認ください。

国民健康保険料・国民年金保険料の処理

国民健康保険料と国民年金保険料は、社会保険料控除として所得から全額控除できます（上限なし）。

ただしこれも「経費」ではありません。帳簿では「事業主貸」で処理し、確定申告書の「社会保険料控除」欄に記入します。

年間支払額は12月に届く「国民健康保険料・国民年金保険料の控除証明書」や「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」で確認できます。

なお、出産や育休を機に国民健康保険料・国民年金保険料の免除を受けられる制度もあります。対象となる方は個人事業主の出産・育休と税金【2026年版】｜確定申告と保険料免除手続きで手続きの流れを確認しておくと安心です。

【経費になる例外】従業員を雇っている場合の労働保険料

従業員を雇っている個人事業主が負担する労働保険料（雇用保険・労災保険）の事業主負担分は経費になります。

従業員の給与から天引きする労働者負担分は「預り金」として処理し、事業主負担分は「法定福利費」として経費計上します。

窓口でも「従業員を雇っているのに労働保険料の経費計上を知らずに損していた」というケースが繰り返し見られました。労働保険に加入したら、必ず帳簿処理を確認してください。

火災保険・地震保険の処理（自宅兼事務所の場合）

自宅を事務所兼用で使っている場合、火災保険・地震保険の保険料は事業使用割合（家事按分）で分けることができます。

• 事業使用部分の保険料 → 損害保険料として経費計上
• プライベート使用部分の保険料 → 事業主貸

地震保険料は確定申告で「地震保険料控除」（最大5万円）の対象にもなります。

整理：「控除」と「経費」の違い

生命保険料・国保・国民年金を帳簿で「経費」に計上している場合は、早めに修正が必要です。

会計ソフトなら申告書への転記も自動

freee・マネーフォワード・やよいは、社会保険料控除・生命保険料控除の入力画面が申告書と連動しており、控除証明書の金額を入力するだけで確定申告書に自動反映します。手で計算・転記する手間がありません。

まとめ

• 生命保険料・国保・国民年金は「経費」でなく「所得控除（控除証明書で申告）」
• 帳簿での仕訳は「事業主貸」で処理する
• 従業員を雇っている場合の労働保険料（事業主負担分）は法定福利費として経費計上できる
• 自宅兼事務所の火災保険は家事按分で事業使用割合分を経費化できる
• 「生命保険料 ＝ 経費」という誤解は過少申告につながるため要注意

保険料の扱いは「経費」か「控除」かで申告書の記入場所が全く異なります。会計ソフトを使いながら確認してみてください。

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