フリーランスの経費一覧【全項目・仕訳付き】

最終更新日：2026年6月4日

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「これって経費にできる？」

フリーランスになると、この問いが毎週のように頭をよぎります。カフェで仕事したときのコーヒー代、仕事に使っているスマホ代、自宅の家賃の一部……。「経費にしすぎて税務調査が来たら怖い」「でも知らずに損しているのも嫌だ」。そのモヤモヤを、この記事ですっきり解消します。

経費を正しく使わないと「合法的に損し続ける」ことになります

経費を1万円計上するごとに、所得税＋住民税合わせて約3,000〜5,000円の節税になります。

青色申告会で17年間、毎年500人以上の申告を見てきた中で、「経費にできるものを知らずに申告していた」という方は本当に多かったです。例えば年間30万円の経費計上漏れがあると、税率30%の方なら9万円を余分に払っていることになります。毎年積み重なると、10年で90万円の損失です。

経費を迷わせる3つの原因

「グレーゾーン」と感じる支出の多くは、実は明確なルールがあります。

原因① 「事業用」と「プライベート用」の判断基準がわからない

経費の基本原則は「事業に必要かどうか」です。国税庁タックスアンサーNo.2210によると、必要経費は「収入を得るために直接要した費用」と「事業所得等に係る販売費・一般管理費その他の費用」です。仕事に関連する書籍・セミナー・ソフトウェアはもちろん、クライアントとの食事代（接待交際費）も個人事業主なら全額経費になります。

原因② 家事按分の計算方法がわからない

自宅兼事務所の家賃・電気代・通信費は「仕事に使った割合」を経費にできます。これを「家事按分」といいます。割合の決め方は自由ですが、合理的な根拠が必要です。例えば自宅の総面積40㎡のうち仕事部屋が8㎡なら、家賃の20%を経費として計上できます。

原因③ 領収書がなければ経費にできないと思っている

領収書がなくても、出金伝票・クレジットカード明細・銀行振込記録など、支出を証明できる資料があれば認められるケースがあります。ただし領収書があるのが最も確実です。電子帳簿保存法の対象になる2024年以降はデジタル保存の習慣をつけましょう。

カテゴリ別：フリーランスが使える経費一覧（11カテゴリ）

「これも経費になるの？」という発見が、年間数万円の節税につながります。

①地代家賃

• 事務所・店舗の賃料（全額経費）
• 自宅兼事務所の家賃（仕事スペースの割合で按分。例：8㎡÷40㎡＝20%）
• 月極駐車場代（仕事用車両のもの。自宅脇の駐車場は按分が必要）
• コワーキングスペースの月額利用料

②通信費

• スマートフォン代・通話料（私用と兼用は按分。仕事専用なら全額）
• インターネット回線費（自宅兼事務所は按分）
• 切手・宅配便・ゆうパック代（仕事関連）
• FAX利用料

③消耗品費・備品

• パソコン・タブレット（10万円未満→消耗品費で一括経費化。青色申告なら30万円未満を即時経費化可）
• マウス・キーボード・モニター・Webカメラ・ヘッドセット等
• 文房具・用紙・トナー・USBメモリ等
• 名刺の印刷費

④旅費交通費

• クライアント訪問の電車・バス代（ICカード明細またはメモで記録）
• 仕事の取材・出張の交通費・宿泊費（Suicaチャージは使用都度に記帳が必要）
• 車を仕事に使う場合のガソリン代・高速代・駐車場代（按分）
• タクシー代（仕事関連のもの。領収書に用途メモを）

⑤接待交際費

• クライアントとの食事・飲み代（個人事業主は全額経費）※法人は上限あり
• 取引先への手土産・贈答品（お中元・お歳暮含む）
• ゴルフ・会食・観劇等の接待費（仕事目的のもの）
• 慶弔費（取引先の慶弔見舞金）

⑥新聞図書費・研修費

• 仕事に関連する専門書・業界雑誌・電子書籍
• セミナー・勉強会・ウェビナーの参加費
• オンライン講座（Udemy・YouTube有料チャンネル等）の受講料
• 業務に直接必要な資格の取得費用
• 新聞・業界紙の購読料（仕事に必要なもの）

⑦外注費

• デザイナー・ライター・エンジニア等への業務委託報酬
• 翻訳・校正・編集の外注費
• 記帳代行・確定申告代行の費用（税理士費用も含む）
• ※10万円以上の報酬は源泉徴収が必要な場合があります

⑧損害保険料

• 業務用の火災保険・賠償責任保険（フリーランス向け）
• 車の自賠責保険・任意保険（仕事用車両の按分分）
• ※生命保険は経費ではなく「生命保険料控除」として処理

⑨租税公課（経費になる税金）

• 個人事業税（青色申告者は事業所得から控除）
• 固定資産税・償却資産税（事業用不動産・設備のもの）
• 自動車税（仕事用車両。按分使用の場合は按分）
• 印紙税（契約書・領収書等に貼付した収入印紙）
• 登録免許税（事業用不動産の登記等）
• ※所得税・住民税・国民健康保険料は経費にはなりません（控除で処理）

⑩水道光熱費

• 電気代（自宅兼事務所は按分。仕事スペースの割合または仕事時間の割合）
• ガス代（暖房・給湯等。按分して計上）
• 水道代（事業で使用する分。水を大量に使う業種は全額経費になる場合も）

⑪減価償却費

• 10万円以上のPCや機材（法定耐用年数で分割計上。PC：4年・カメラ：5年）
• 車（6年で定額法）
• 青色申告者は30万円未満の固定資産を即時一括経費化できる（少額特例）

経費にならないもの（よくある誤解）

「これも経費になる？」と相談を受けた中で、よくある誤りをまとめました。

参考：国税庁タックスアンサーNo.2210「必要経費」

経費の勘定科目早見表

今日から経費管理を仕組み化する5ステップ

「後でまとめて入力しよう」が経費管理崩壊の第一歩です。今日から仕組みを作りましょう。

STEP 1：仕事用クレジットカードを1枚作る

プライベートと仕事の支出を完全に分けることで、按分の手間が大幅に減ります。仕事用カードの明細＝経費の記録、という仕組みができます。

STEP 2：会計ソフトに口座・カードを連携する

連携後は明細が毎日自動取り込み。確認・分類作業だけで記帳が完了します。freeeやマネーフォワードでは口座・カードを連携するだけで支出が自動記録され、仕訳も自動提案されます。

STEP 3：現金払いはその場でアプリ撮影する

freeeやマネーフォワードのスマホアプリでレシートを撮影→AI読み取りで自動入力されます。「後でやる」をなくすことが管理の核心です。

STEP 4：家事按分の割合を決めて記録しておく

自宅の図面や使用時間の記録など、按分割合の根拠を残しておきます。税務調査の際に「なぜこの割合か」を説明できることが重要です。

STEP 5：月1回、未分類の取引を確認する

会計ソフトで未分類として残っている取引を月1回確認・仕訳します。これだけで年末の作業がほぼゼロになります。年末に慌てて1年分の経費を整理するのは最悪のパターンです。

まとめ

• 経費の基本は「事業に必要な支出かどうか」。迷ったら領収書に使用目的をメモする
• 家賃・通信費・電気代・スマホ代は家事按分で仕事割合分を経費にできる
• 所得税・住民税・健康保険料・生命保険料は経費にならない（控除で処理）
• 勘定科目の一覧を使うと仕訳の迷いがなくなる
• 会計ソフトで自動記帳すれば、経費の計上漏れが大幅に減る

※本記事の税制情報は2025年時点のものです。個別の経費計上については税理士にご相談ください。最新情報は国税庁タックスアンサーNo.2210をご確認ください。

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