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6月に入ると、住民税の決定通知書と国民健康保険の納入通知書が立て続けに届きます。「思っていたより高い」「先月までの所得は下がっているのに、なぜこの金額？」と戸惑う個人事業主はとても多いです。
確定申告サポート歴17年。年間500人以上のフリーランスの方の相談を受けてきました。この時期にいちばん多いのが「通知書が来たけど読み方がわからない」「払えそうにない」という相談です。
この記事では、通知書の正しい読み方・金額の妥当性チェック・払えない時の相談手順・来年の負担を減らす節税アクションを、順番に解説します。読み終わる頃には、机の上の通知書に向き合う準備ができているはずです。
通知書はいつ・どう届く？まずは封筒の中身を確認
個人事業主の住民税と国民健康保険料は、いずれも「前年（1〜12月）の所得」をもとに計算され、6月ごろにまとめて通知されます。
住民税の通知書（普通徴収）
会社員のような給与天引き（特別徴収）ではないため、個人事業主は普通徴収で自分で納めます。納期は次の4回が標準です。
- 第1期：6月末
- 第2期：8月末
- 第3期：10月末
- 第4期：翌年1月末
通知書には4枚の納付書（1期分ずつ）と、1年分まとめて払える「全期前納用」の納付書が同封されているのが一般的です。口座振替を申し込めば、納付書を持って金融機関へ行く手間が省けます。
国民健康保険の通知書
国民健康保険料の年額は、世帯主あてに6月ごろ届きます。納期は自治体によって異なり、6月〜翌年3月の8〜10回払いが多いです。お住まいの自治体の公式サイトで「国民健康保険料 納期」と検索して、自分の自治体の納期を一度確認してください。
金額の妥当性チェック ―「ざっくり試算」で違和感を見抜く
通知書に書かれた金額が「自分の所得に対して妥当か」をざっくり試算してみましょう。極端にズレているときは、自治体への所得申告ミス・申告漏れの可能性があります。
住民税のざっくり計算式
住民税は「所得割」+「均等割」で構成されます。標準税率は次のとおりです（自治体により多少前後）。
- 所得割：課税所得 × 10％（市区町村6％ + 都道府県4％）
- 均等割：年5,000円前後（市区町村3,000円 + 都道府県1,000円 + 森林環境税1,000円）
「課税所得」は、売上から経費・各種所得控除（基礎控除・社会保険料控除・青色申告特別控除など）を引いた残りの金額です。
たとえば課税所得が300万円なら、住民税はおおむね 300万円 × 10％ + 5,000円 ＝ 約30万5,000円。これを4回に割ると1回あたり約7万6,000円。通知書の数字と大きく違っていたら、申告内容の確認が必要です。
国民健康保険のざっくり計算式
国民健康保険料は、所得割・均等割・平等割などの組み合わせで決まり、自治体ごとに料率・上限額が違います。一般的な構成は次のとおりです。
- 医療分（基礎分）：所得割＋均等割
- 後期高齢者支援金分：所得割＋均等割
- 介護分（40〜64歳のみ）：所得割＋均等割
自治体サイトに「国保料シミュレーター」が用意されていることが多いので、前年の所得を入力して試算と通知額を見比べてみてください。
違和感があったときに確認すること
通知額がざっくり試算と大きく違ったら、次の3点を確認してください。
- 確定申告の所得が正しく自治体に反映されているか（所得金額の欄）
- 所得控除（社会保険料・扶養・障害者控除など）が漏れていないか
- 世帯の加入者数・年齢区分（介護分の有無）が合っているか（国保）
申告内容と通知が食い違う場合は、市区町村の住民税課・国民健康保険課に直接連絡すれば、その場で内訳を説明してもらえます。
払えない時の対応 ―「黙って滞納」だけはNG
「金額が想定外で、貯金が足りない」というとき、いちばんやってはいけないのは連絡せず放置することです。督促・延滞金・財産差押の順で進んでしまいます。
支払いが厳しいときは、納期限を過ぎる前に、必ず役所に相談してください。実際に使える制度は大きく3つあります。
1. 分納（分割納付）の相談
1回分を月々に分けて納める方法です。「払う意思はあるが、一度に払えない」と窓口・電話で伝えれば、納税相談に応じてもらえます。自治体によっては電子申請・郵送で完結するところもあります。
2. 徴収猶予・換価の猶予
事業の著しい損失や、本人・家族の病気などで納付が困難なときは、申請により最長1年間の徴収猶予・換価の猶予が認められる場合があります。延滞金も軽減されます。
3. 減免制度
住民税は、災害・廃業・生活保護受給など、特に重い事情があると認められたときに減免の対象になります。国民健康保険料は、非自発的失業（倒産・解雇等）で雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者に該当する場合、前年の給与所得を30％として計算し直す軽減があります（最大2年間）。条件・申請期限は自治体ごとに異なるので、必ず確認してください。
⚠️ 【現場メモ】
「相談すると印象が悪くなるのでは」と心配する方が多いですが、逆です。連絡なしの滞納のほうが心証が悪く、差押に進みやすいのが現場の実感です。早めに動くほど選択肢が多く残ります。
来年の負担を減らす ― 今年やる5つの節税アクション
住民税・国保ともに、計算の元になるのは「前年の所得」です。来年6月の通知書を軽くするカギは、今年12月までの動き方にあります。
1. 青色申告で65万円控除（電子申告＋電子帳簿保存）
白色申告のままなら、まず青色申告承認申請を出すところから。最大65万円の青色申告特別控除は、所得を65万円圧縮できるため、住民税・国保の両方が下がります。詳しくは 青色申告と白色申告の違い もあわせてご覧ください。
2. 経費の計上漏れを徹底チェック
家事按分（家賃・通信費・電気代）・少額減価償却資産の特例・在庫の見直しなど、計上できるはずの経費が漏れていないか、年末までに帳簿を見直しましょう。フリーランスが経費にできるもの一覧 で網羅的にチェックできます。
3. 小規模企業共済の活用
掛金は月1,000円〜70,000円（年間上限84万円）。全額が所得控除になり、退職金代わりにもなる制度です。個人事業主の節税の柱として、まず検討したい制度です（参考：小規模企業共済で節税する方法）。
4. iDeCoの活用
個人事業主（国民年金第1号被保険者）の拠出限度額は、2026年現在 月6.8万円（年81.6万円）。掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除になります。なお、2026年12月分（2027年1月引落分）から月7.5万円へ引き上げられる予定です（参考：フリーランスのiDeCo節税ガイド）。
5. ふるさと納税
節税というより「実質2,000円で返礼品が受け取れる仕組み」ですが、住民税の前払いに近い性質があるので、上限額の範囲で活用すると家計の体感負担が軽くなります。上限額の出し方は フリーランスのふるさと納税｜控除上限の計算方法 を参考にしてください。
節税アクションの効果イメージ
例として、課税所得400万円・40歳未満の独身フリーランスが、青色申告65万円控除＋小規模企業共済 月3万円（年36万円）＋iDeCo 月2万円（年24万円）を組み合わせた場合、所得を合計125万円圧縮できます。住民税の所得割（税率10％）だけで年12.5万円ほど軽くなる計算で、国保料もこれに連動して下がります（自治体料率により差あり）。
よくある誤解 ―「今年は売上が下がったから安いはず」
相談現場でいちばん多い誤解がこれです。住民税・国保ともに、計算の元になるのは「前年（去年）の所得」。今年の売上が下がっていても、今年の通知書は去年の所得で計算されます。
逆に、去年が好調だった年は、今年の景気がどうであれ高額の通知が来ます。「翌年に必ず来るもの」として、売上の30％程度を税金・国保用に別口座で確保しておくと、6月のショックがぐっと和らぎます。住民税の仕組みをさらに深く理解したい方は フリーランスの住民税はなぜ高い？計算方法と節税する5つの方法 もどうぞ。
まとめ ― 通知書が来たら、まず3つ
長くなりましたが、やることはシンプルです。
- 金額を確認：所得割10％＋均等割5,000円前後でざっくり試算し、違和感がないかチェック
- 払い方を決める：一括前納・分割・口座振替のどれにするか
- 厳しければ即連絡：納期限前に役所へ相談（分納・猶予・減免）
そして来年の通知書を軽くするために、青色申告・小規模企業共済・iDeCoを今年のうちから動かしておきましょう。会計ソフトを使えば、青色申告65万円控除のハードルはぐっと下がります。
▼ 青色申告65万円控除を狙うなら、会計ソフトの導入が近道です
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