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「年末に何をすれば節税になりますか」。10月を過ぎると、窓口でこの相談が一気に増えた。ふるさと納税の上限を知りたい人、iDeCoが気になる人、とにかく今年の税金を減らしたい人。聞きたいことはバラバラなのに、共通しているのは「何から手をつければいいか分からない」という不安だ。
そこで最初に言いたい。節税の手段を決める前に、まず今年の数字を出すこと。10月になったら売上と経費を集計して、今年の所得と納税額をざっくり予測する。その数字を見てから、ふるさと納税をいくらやるか、iDeCoや共済をいくら増やすか、何を年内に買うかを決める。この順番が一番大事だ。手段を先に決めてから動く人が多いが、それは危険だ。なぜ危険なのかも含めて、月別の段取りで解説していく。
最初にやること｜今年の納税額を予測する
節税のスタートは「いくら税金がかかりそうか」を知ることだ。これが分からないまま動くと、後で紹介する「赤字なのにふるさと納税をやりすぎた」「いらないものを買った」という失敗につながる。
やることはシンプルだ。10月時点で次の3つを出す。
- 1〜9月の売上高（請求ベース・発生主義で集計）
- 1〜9月の経費
- この9ヶ月のペースを年間に引き伸ばして今年の所得（売上−経費）を予測
所得が見えたら、そこから基礎控除・社会保険料控除・青色申告特別控除などを引いた「課税される所得」を概算する。所得税は課税所得が大きいほど税率が上がる累進課税なので、自分がどの税率帯にいるかで節税の効きめが変わる。たとえば課税所得が増えて税率の境目をまたぎそうな年は、控除を厚くする価値が大きい。逆に今年がたまたま売上の少ない年なら、無理に節税する必要はない。
会計ソフトを使っていれば、この集計は数分で終わる。10月時点の試算表を見れば「今年はこのくらいの利益が出そうだ」がすぐ分かる。手書きやエクセルで止まっている人ほど、年末になって慌てて間に合わなくなる。まず数字を出す。すべてはそこからだ。
ふるさと納税｜12月31日が絶対の締め切り
納税額の見当がついたら、最初に検討したいのがふるさと納税だ。実質的な負担は2,000円で、地域の返礼品が受け取れる。所得税の還付と住民税の軽減という形で戻ってくる仕組みだ。
ここで一番多い勘違いが締め切りだ。窓口でも「年明けの1月にやろうと思っていた」という相談があった。ふるさと納税は、その年の1月1日から12月31日までの寄付がその年分になる。12月31日を過ぎると、もう来年分だ。年末ギリギリだと決済が翌年に回ってしまうこともあるので、12月の早い時期に済ませておきたい。
そして必ず確認してほしいのが上限額だ。上限は「所得」と家族構成などで決まる。だからこそ、最初のステップで今年の所得を予測しておく意味がある。上限を超えて寄付した分は、ただの自己負担になってしまう。
特に注意したいのが、売上が落ちた年や赤字の年だ。窓口では「去年と同じ感覚で寄付したら、上限をはるかに超えていた」というケースもあった。所得が少ない年は上限も小さくなる。前年と同じ金額を寄付すると、控除しきれずに持ち出しになる。だから「いくら寄付するか」を勘で決めず、今年の数字に基づいて上限を計算してから動く。上限の計算方法は、こちらの記事で具体的に解説している。
iDeCo・小規模企業共済｜申請締め切りがある
ふるさと納税が「返ってくる」制度なら、iDeCo（個人型確定拠出年金）と小規模企業共済は「将来の自分に積み立てながら、掛金が全額所得控除になる」制度だ。節税効果はこちらのほうが大きいことも多い。
窓口で強く感じたのは、この2つを使い切っていない人がとても多いということだ。よくあるパターンとして、iDeCoや共済に入ってはいるが、掛金が最低額のまま何年も放置されている。一度上限近くまで増額しただけで、節税効果がまるで変わったと驚く人を何人も見てきた。掛金の枠が余っているのに使っていないのは、もったいない。
2026年分の上限を整理しておく。
- iDeCo（第1号被保険者・自営業者など）：月額68,000円・年額816,000円が上限。ただしこの枠は国民年金基金や付加保険料と合算での上限なので、国民年金基金を払っている人はその分を差し引いて考える。
- 小規模企業共済：月額70,000円・年額840,000円が上限。iDeCoとは別枠なので、両方を組み合わせて積み増せる。
ここで年末の段取りとして決定的に大事なのが、2つの制度の「駆け込みやすさ」が違うという点だ。
小規模企業共済は、12月末までに掛金を前納（最大12ヶ月分まで）すれば、その年の控除に間に合わせやすい。だから「今年あと数十万円分の控除を増やしたい」というとき、年末でも動ける余地がある。
一方、iDeCoは毎月コツコツ引き落とす月次拠出が基本で、年末に一括で駆け込むのが難しい。さらに掛金を増やすには「加入者掛金額変更届」の提出が必要で、申請から反映まで1〜2ヶ月かかる。窓口でも「年内に増額が間に合わなかった」という相談があった。締め切りを知らずに12月になって動き出しても、もう手遅れというパターンだ。iDeCoの増額を考えているなら、遅くとも11月には動く。これが現場の肌感だ。
それぞれの制度の中身と節税シミュレーションは、こちらで詳しく解説している。
▶ フリーランスのiDeCo節税効果はこちら
▶ 小規模企業共済の節税メリットはこちら
経費の前倒し｜12月末までに購入で今年の経費に（注意点あり）
来年使う予定の備品や消耗品を年内に買っておけば、その分を今年の経費に計上できる。利益が想定より多く出た年は、有効な調整手段になる。年内に納品・支払いまで済ませるのがポイントだ。
ただし、ここには現場で繰り返し見てきた2つの落とし穴がある。
落とし穴その1：節税のために、いらないものを無理に買う。これは本末転倒だ。10万円のものを経費にしても、戻ってくるのは税率分（仮に税率20%なら約2万円）だけ。残りの8万円は出ていったままだ。「税金で取られるくらいなら」と不要なものを買うのは、お金を減らしているのと変わらない。本当に来年使うものだけにする。
落とし穴その2：高額なものを「全額今年の経費になる」と思い込む。これが一番多い勘違いだった。窓口でも「30万円のパソコンを買ったから全額経費にした」という相談があったが、原則として10万円以上の資産は、その年に全額経費にはできない。耐用年数にわたって分割して経費にしていく「減価償却」が必要になる。「買った＝全額経費」という感覚は、ここで通用しない。
ただし青色申告をしている中小企業者等には、ありがたい特例がある。取得価額が一定額未満の資産なら、その年に全額経費にできる（年間合計300万円まで）という制度だ。そしてこの基準額が、2026年4月から引き上げられた。
| 取得価額 | 今年の経費にできるか |
|---|---|
| 10万円未満 | 全額その年の経費（消耗品費） |
| 10万円以上40万円未満 | 青色申告の少額特例で全額その年の経費（年300万円まで） |
| 40万円以上 | 原則、減価償却で複数年に分割 |
2026年3月までは「30万円未満」が特例の基準だったが、令和8年度税制改正で40万円未満に引き上げられた（2026年4月1日以後に取得した資産が対象）。古い情報のまま「30万円」で覚えている人や、そう書いてある記事もまだ多いので注意してほしい。なお、この特例を使えるのは青色申告をしている中小企業者等に限られる。白色申告の人は対象外なので、39万円のパソコンでも全額経費にはできない。
「10万円以上のものを買ったら、その年に全部経費にはなりません。何年かに分けて少しずつ経費にしていくのが減価償却です。ただ40万円未満なら青色申告の特例で全額その年に経費にできます。まずそこを確認しましょう」。これは窓口でいつも伝えていた説明だ。高額な機材を年末に買うなら、それが全額経費になるのか、減価償却になるのかを必ず確認してから決める。
※ 必要経費の認否や減価償却の取扱いについては、税務署の判断に加え、裁判所・国税不服審判所でも厳格な判断が積み重ねられています（参考：国税不服審判所 裁決事例検索）。各事案は当時の法令に基づくものであり、現行税制と異なる場合があります。
10〜12月に届く控除証明書を管理する
節税というと攻めの手段ばかり注目されるが、すでに支払った分の控除を取りこぼさないのも立派な節税だ。そして、その鍵になる書類が10〜12月に郵送で届く。
- 国民年金保険料の控除証明書（社会保険料控除に使う）
- 生命保険料控除証明書（10月頃から各保険会社が発送）
- 地震保険料控除証明書
- iDeCoの小規模企業共済等掛金払込証明書
これらは確定申告で控除を受けるために必要な書類だ。窓口でも「証明書をなくして、控除を入れられなかった」という相談は毎年あった。再発行は手間も時間もかかる。届いたら確定申告の書類とまとめて、一か所に保管しておく。封筒を開けずに山積みにしておくのが一番危ない。
特に生命保険料は、「経費」だと勘違いして帳簿に入れてしまう人がいるが、これは間違いだ。生命保険料は経費ではなく「所得控除」。申告書の控除欄に証明書を見ながら記入するものだ。控除の取りこぼしは、確認すれば防げる。どんな控除があるかは、こちらでチェックできる。
ここまで見てきた集計・控除の管理は、会計ソフトを使っていれば年末でもあわてずに済む。10月時点で利益を試算し、控除証明書も会計ソフトに紐づけて整理しておけば、年明けの確定申告がそのまま完成する。年末の節税対策と確定申告をひと続きで終わらせるなら、会計ソフトの導入が一番スムーズだ。
まとめ｜月別チェックリスト
最後に、10月から12月にやることを月別に整理しておく。繰り返しになるが、すべての出発点は「まず今年の数字を出す」ことだ。納税額の見当がついて初めて、ふるさと納税をいくらやるか、iDeCoや共済を増やすか、何を買うかが正しく判断できる。手段から入らず、数字から入る。これが年末節税で失敗しないための鉄則だ。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 10月 | 1〜9月の売上・経費を集計し、今年の所得と納税額を予測する／ふるさと納税の上限を計算する |
| 11月 | iDeCoの増額（加入者掛金額変更届）を申請する／小規模企業共済の前納を検討する／届き始めた控除証明書を保管する |
| 12月 | ふるさと納税を12月31日までに完了する（決済の締め切りに注意）／必要な経費の前倒し購入（高額資産は減価償却に注意）／小規模企業共済の前納を年内に済ませる／控除証明書がすべて揃ったか確認する |
節税は「今年いくら税金を減らせるか」だけの話ではない。iDeCoや共済は将来の自分への積み立てでもあるし、控除証明書の管理は払いすぎを防ぐ守りの節税だ。10月になったらまず数字を出す。あとはこのチェックリストの順番でひとつずつ進めれば、年末に慌てることはない。
⚠️ 【参考・将来の改正】
iDeCoの掛金上限は2026年12月の制度改正で引き上げが予定されており、第1号被保険者は2027年分から月額75,000円（国民年金基金等との合算）になる見込みです。本記事の上限額は2026年分のものです。最新情報は必ず国税庁ウェブサイトや各制度の公式サイトでご確認ください。
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