副業会社員の確定申告完全ガイド【2025年版】いくらから必要?バレない方法は?

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副業収入が増えてきたとき、「確定申告って必要なの?」「会社にバレる?」という不安を持つ方は多いですよね。

この記事では副業会社員の確定申告について、必要なケース・やり方・住民税の注意点まで詳しく解説します。


目次

  1. 確定申告が必要なケース・不要なケース
  2. 20万円ルールとは
  3. 住民税に注意!会社にバレる仕組み
  4. 副業会社員の確定申告の手順
  5. 副業でも経費は引ける
  6. 会計ソフトを使うのがおすすめ
  7. よくある質問

1. 確定申告が必要なケース・不要なケース

状況 確定申告
副業の所得が年間20万円超 必要
副業の所得が年間20万円以下 不要(所得税のみ)
副業収入があり、医療費控除・ふるさと納税等も申告したい 必要
複数の会社に勤めている(副業が給与所得) 必要

2. 20万円ルールとは

会社員(給与所得者)の場合、給与以外の所得(副業収入 − 経費)が年間20万円以下であれば、確定申告は不要です。これを「20万円ルール」と呼びます。

⚠️ 注意:「所得」と「収入」は違います
20万円の基準は「収入」ではなく「所得(収入−経費)」です。
例:副業収入30万円 − 経費15万円 = 所得15万円 → 申告不要

ただし、所得税の申告が不要でも住民税の申告は市区町村に別途必要な場合があります(次の項目で詳しく解説)。


3. 住民税に注意!会社にバレる仕組み

「副業が会社にバレた」という事例のほとんどは、住民税の金額が原因です。

なぜバレるのか

住民税は前年の所得をもとに計算されます。副業収入がある場合、住民税が本来より高くなります。この住民税の通知が会社の給与担当者の目に入り、「副業しているのでは?」と気づかれることがあります。

バレにくくする方法:「普通徴収」を選ぶ

確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」欄で、副業分の住民税を「自分で納付(普通徴収)」に設定します。これにより、副業分の住民税は会社を通じず自分で直接納付することになり、会社の給与担当者に知られにくくなります。

💡 ポイント:「普通徴収」を選んでも完全に秘密にできるわけではありません。会社の就業規則で副業が禁止されている場合は、先に確認・相談することをおすすめします。

4. 副業会社員の確定申告の手順

STEP 1:副業の収入と経費を集計する

1年間(1月〜12月)の副業収入と経費を整理します。請求書・領収書・銀行明細を用意しましょう。

STEP 2:源泉徴収票を会社からもらう

本業の源泉徴収票は毎年1月頃に会社から発行されます。確定申告に必要なので大切に保管しましょう。

STEP 3:確定申告書を作成する

国税庁の確定申告書作成コーナーまたは会計ソフトで申告書を作成します。本業(給与所得)と副業(事業所得または雑所得)の両方を記入します。

STEP 4:住民税の徴収方法を「普通徴収」に設定する

申告書の「住民税に関する事項」で、副業分を「自分で納付」に設定します。

STEP 5:e-Taxで電子申告・納税する

2月16日〜3月15日の間に申告します。追加納税がある場合は3月15日までに納付します。


5. 副業でも経費は引ける

副業でかかった費用は経費として収入から差し引けます。経費が増えると「所得」が減り、税金が少なくなります。

副業でよく使う経費の例

  • 副業用のパソコン・周辺機器
  • 副業に関連する書籍・セミナー代
  • 副業のための通信費(按分)
  • クライアントとの打ち合わせ交通費
  • 副業用のソフトウェア・ツール代
  • 副業に使う場合のスマートフォン代(按分)

6. 会計ソフトを使うのがおすすめ

副業の確定申告も、会計ソフトを使えば大幅に楽になります。特に副業収入が増えてきたら早めに導入を検討しましょう。

サービス 副業向けのポイント 料金
freee スマホ完結・初心者向けUI 月1,480円〜
マネーフォワード 口座連携が充実・コスパ良し 月880円〜
やよいの青色申告 初年度無料・電話サポートあり 初年度無料〜

7. よくある質問

Q. 副業収入が20万円以下でも確定申告したほうがいい?

A. 医療費控除・ふるさと納税の控除を受けたい場合は申告が必要です。また、住民税は20万円以下でも申告が必要な自治体があります。

Q. 副業がクラウドソーシング(ランサーズ・クラウドワークス)の場合は?

A. 原則として「事業所得」または「雑所得」として申告します。年間20万円以下なら所得税の申告は不要ですが、所得が増えてきたら事業所得として青色申告するのがおすすめです。

Q. 副業でYouTubeやブログの広告収入がある場合は?

A. 広告収入は「雑所得」または「事業所得」として申告します。20万円を超えたら確定申告が必要です。

Q. アルバイト・パートの掛け持ちも確定申告が必要?

A. 複数の給与所得がある場合、合算額が年間20万円超なら確定申告が必要です。


まとめ

副業会社員の確定申告のポイントをまとめます。

  • 副業の所得(収入−経費)が年間20万円超なら確定申告が必要
  • 住民税は「普通徴収」を選ぶと会社にバレにくくなる
  • 副業でかかった費用は経費として計上して節税する
  • 会計ソフトを使えば手続きが大幅に楽になる

副業収入が増えてきたら、開業届を出して青色申告にシフトすることで節税効果がさらに大きくなります。


※本記事の税制情報は2025年時点のものです。最新情報は国税庁のウェブサイトでご確認ください。

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