電子帳簿保存法 個人事業主がやること【2026年版】

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「電子帳簿保存法って、自分には関係ない話だよね？」

そう思っていたフリーランス・個人事業主の方が、税務調査で指摘を受けるケースが2026年以降急増しています。実は電子帳簿保存法は、売上規模に関わらずすべての個人事業主が対応必須の制度です。さらに、きちんと対応すれば青色申告の控除が最大75万円にアップするメリットもあります。

元青色申告会職員として多くの申告を見てきた立場から、制度の基本から具体的なやり方まで、今日からできる手順で解説します。

「電子帳簿保存法はうちには関係ない」は危険です

「自分は小さな個人事業主だから対象外」という思い込みが、税務調査での指摘につながっています。

電子帳簿保存法は、税務関係の帳簿や書類をデジタルで管理・保存するためのルールを定めた法律です。2024年1月の改正で、電子でやり取りした取引データの電子保存が全事業者に義務化されました。個人事業主も副業での申告者も例外ではありません。

「メールで請求書を受け取ったことがある」「ネットで何か買って領収書をダウンロードした」という方は、すでに電子帳簿保存法の対象です。2026年の税務調査では「相当の理由（システム未整備など）」という従来の言い訳が通じにくくなっており、今が対応の最後のタイミングと言えます。

電子帳簿保存法の3つの制度をわかりやすく整理

「電子帳簿保存法＝すべてデジタル化しなければならない」は誤解です。義務があるのは1つだけです。

電子帳簿保存法には3つの制度があります。混乱しやすいですが、義務かどうかが大きく異なります。

①電子帳簿等保存（任意）— 青色申告75万円控除への近道

会計ソフトで作成した帳簿や決算書を、そのままデータで保存することです。紙に印刷して保存することも引き続き認められていますが、この制度を「優良な電子帳簿」として整備すると、青色申告特別控除が最大75万円に引き上げられます（令和9年分から適用。詳しくは後述）。

優良な電子帳簿の要件は、対応した会計ソフトを使えばほぼ自動で満たせます。任意ではありますが、節税目的で積極的に取り組む価値のある制度です。

②スキャナ保存（任意）— 紙の領収書をデジタル化する

取引先から紙で受け取った請求書や領収書を、スキャンやスマホ撮影してデータ化・保存する制度です。紙のままでの保存も引き続き認められているため、無理に対応する必要はありません。ただしペーパーレス化や経費精算の効率化には大きく役立ちます。

③電子取引データ保存（義務）— まずここだけ対応すればOK

電子でやり取りした取引データを、電子のまま保存することが2024年1月から義務です。紙に印刷して保存することは認められなくなりました。

電子取引の主な例：

• メールに添付された請求書PDF・領収書PDF
• AmazonやMonotaROなどのネット購入の領収書（ダウンロードしたもの）
• クラウドサービス（Adobe、Dropbox等）の利用明細PDF
• インターネットバンキングの取引明細
• 電子契約サービス（DocuSign、クラウドサイン等）で締結した契約書
• freee・マネーフォワードなどの会計ソフトが自動取得した明細

「思い当たるものがある」という方は、すでに義務の対象です。

対応しないとどうなる？電子帳簿保存法の罰則とリスク

「知らなかった」では済まされないのが税務調査です。2026年以降、ペナルティが現実の問題になっています。

重加算税10%加重・青色申告取消のリスク

電子取引データを規定通りに保存していない事実が税務調査で判明し、かつ悪質な不正（意図的な改ざんや隠蔽）があると認定された場合、重加算税が10%加重されます。通常の重加算税（35〜40%）に加えてさらに10%の上乗せとなるため、課税額は非常に大きくなります。

また、税務調査で帳簿の提示を求められたにもかかわらず対応できない場合、青色申告の承認が取り消されるリスクがあります。青色申告が取り消されると、65万円（または75万円）の特別控除が受けられなくなり、節税効果が大幅に失われます（国税庁：青色申告の承認の取消）。

2026年から税務調査が厳格化

2022〜2023年頃は「システムの準備が間に合わない」などの相当の理由があれば指摘を免れるケースもありました。しかし2026年現在、この「相当の理由」の基準が厳しくなっており、未対応のままでは税務調査での指摘を避けられない状況になっています。

小規模な個人事業主だからといって税務調査の対象外にはなりません。特に売上が増加傾向にある方、経費の計上が多い方は注意が必要です。

電子帳簿保存法の具体的なやり方【3ステップ】

難しく考える必要はありません。最低限の義務対応なら、今日から始められます。

STEP1：自分の電子取引を洗い出す

まず、過去1年間にどのような電子取引があったかを確認します。以下のチェックリストで確認してみてください。

これらのデータを「紙に印刷して保存している」場合、それは法律違反です。今すぐデータでの保存に切り替えましょう。

STEP2：保存ルールを決めて実践する

電子取引データの保存方法は、大きく2パターンあります。

【パターンA】フォルダ管理（前々年売上5,000万円以下の方向け）

前々年の売上高が5,000万円以下の個人事業主は、フォルダ整理だけで要件を満たせます（検索システムが不要）。具体的な手順は以下の通りです。

1. パソコンに「電子取引データ」フォルダを作成する
2. 年度別にサブフォルダを作成（例：「2026年」）
3. 受け取ったデータを以下の命名規則でリネームして保存する

※金額は請求書・領収書に記載された税込金額を使用します。税抜金額で管理していると税務調査時に金額が一致しないことがあるため注意が必要です。

この形式で保存しておけば「日付・金額・取引先」での整理が証明でき、税務調査時にすぐ提示できます。

【パターンB】会計ソフトで自動管理（推奨）

主要なクラウド会計ソフトは、電子取引データのアップロード・仕訳との紐付けに対応しています。データを取り込むだけで保存要件を満たせるため、フォルダ管理の手間がかかりません。さらに、次のSTEP3で解説する75万円控除の要件も同時に満たせます。

STEP3：会計ソフトで「優良な電子帳簿」を整備する（将来の控除拡大への備え）

STEP2の義務対応に加えて、会計ソフトで帳簿を「優良な電子帳簿」として整備すると、将来的に青色申告特別控除の拡大を受けられる可能性があります。

⚠️ 【未確定情報のお知らせ】
令和8年度税制改正大綱（2025年12月公表）では、青色申告特別控除を現行の65万円から75万円に引き上げる方針が示されています（令和9年分・2027年分から適用予定）。ただし、2026年5月現在、国税庁からの正式な法令はまだ公布されていません。最新情報は必ず国税庁ウェブサイトでご確認ください。

「優良な電子帳簿」の4要件は次の通りです（国税庁）。

• 帳簿の訂正・削除の履歴が自動記録される
• 帳簿と関係書類を相互に確認できる
• 必要なときにいつでも画面表示・印刷できる
• 日付・金額・取引先で検索できる

📝 e-Tax申告なら届出書は不要
青色申告特別控除65万円には「e-Taxで申告する」か「優良な電子帳簿を保存して届出書を提出する」かの2つのルートがあります。クラウド会計ソフトでe-Tax申告をする場合は届出書の提出は不要で、上記4要件を満たすだけで65万円控除を受けられます。
なお、優良な電子帳簿を保存しつつ届出書（正式名称：「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る65万円の青色申告特別控除・過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書」）を所轄税務署へ提出すると、税務調査で申告漏れが判明した際の過少申告加算税が5%軽減される特例も受けられます（国税庁：届出手続）。

対応した会計ソフトを使えば、優良な電子帳簿の4要件はほぼ自動で満たせます。「電子取引の義務対応（STEP2）」と「優良な電子帳簿の整備（STEP3）」を同時に達成できるのが、クラウド会計ソフトを使う最大のメリットです。

詳しくは青色申告控除が75万円に！2026年改正で何が変わる？もあわせてご覧ください。

会計ソフトの選び方についてはfreeeとマネーフォワードどっちがいい？徹底比較もご参考ください。

電子帳簿保存法と青色申告75万円控除の関係まとめ

電子帳簿保存法への対応は「義務をこなすだけ」ではなく、節税の武器になります。

電子帳簿保存法に対応した会計ソフトを使うだけで、義務対応と節税強化を同時に達成できます。未対応のままでいると、税務調査リスクを抱えながら節税の機会も逃し続けることになります。

※上記控除額は令和8年度税制改正大綱に基づきます。令和9年分（2027年1月〜）から適用予定。最新情報は国税庁ウェブサイトでご確認ください。

まとめ：電子帳簿保存法対応の優先順位

• すべての個人事業主に義務：メール・ネットで受け取った取引データは電子で保存（2024年1月〜）
• 最低限の対応：「日付_金額_取引先」のフォルダ整理だけでもOK（売上5,000万円以下の場合）
• 節税も狙うなら：クラウド会計ソフトで「優良な電子帳簿」を整備→青色申告控除が75万円に

※本記事の税制・法令情報は2026年5月時点のものです。最新情報は国税庁ウェブサイトでご確認ください。