食品の消費税1%減税｜2027年4月・課税事業者の準備

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「8%から1%になったら、帳簿の処理はどうなるんですか？」

税率の話題が出るたびに、確定申告の相談窓口でこの質問を受けてきました。2026年9月15日、飲食料品の消費税率を2年間だけ1%に引き下げる大綱が閣議決定され、国税庁がパンフレットとQ&Aを公表。さらに10月9日には関連法律案も閣議決定され、開会中の臨時国会に提出されました。まだ成立はしていませんが、中身はかなり具体的に見えてきました。

見落とされがちですが、影響は課税事業者だけではありません。飲食料品を売っている免税事業者は、課税事業者を選べば消費税の還付を受けられる可能性があります。

現在の軽減税率をおさらい

現行の消費税区分は以下のとおりです。

外食と酒類は軽減税率の対象外で、現在も10%です（国税庁・軽減税率Q&A）。1%の対象になる飲食料品の範囲はこの8%の範囲と同じなので、外食・酒類は1%減税後も10%のままです。

食品の消費税1%減税はどこまで決まったのか

⚠️ 【未確定情報】
本記事は「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」（2026年9月15日閣議決定）と、これを受けて国税庁が公表した令和8年9月付パンフレット・Q&Aに基づく内容です。関連法律案は2026年10月9日に閣議決定され、臨時国会（会期は同年12月12日まで）に提出されましたが、本記事執筆時点（2026年10月）では成立していません。審議の過程で内容が変更される可能性があります。最新情報は必ず国税庁・消費税率引下げ特設サイトでご確認ください。

引下げ期間は令和9年（2027年）4月1日から令和11年（2029年）3月31日までの2年間で、恒久的な引下げではありません。税率の内訳は次のとおりです。

見落としやすいのは、8%という税率が消えない点です。週2回以上発行される新聞の定期購読は8%で残ります。さらに、令和9年1月1日より前に結んだ定期供給契約にもとづく販売（同年4月1日より前に代金を領収している部分に限る）や、同じく1月1日より前に販売条件を提示して4月1日より前に申込みを受けた通信販売も8%です。ただしどちらも、税率1%を前提として契約等をしていることが確認できる場合や、契約等が変更された場合は対象外になります（国税庁パンフレット4ページ）。なお、税率8%で販売した飲食料品に令和9年4月1日以後に返品や貸倒れがあった場合も税率8%で調整計算します。

食品の消費税1%減税で何が変わるか（全業種共通）

インボイスの様式を作り直す必要はありません。国税庁Q&A問2-1によれば「税率1%の対象品目である旨」を新たに記載する必要はなく、請求書の「※軽減税率対象」の印はそのまま使えます。

→ インボイス制度とは？フリーランスが今すぐやること

免税事業者は要チェック｜課税事業者になれば還付される可能性

食品販売では税率差による還付の可能性がある

納付税額は「売上げに係る税額 − 仕入れに係る税額」です。課税期間を通して仕入れ（経費）に係る税額のほうが大きければ、その差額が還付されます。これは税率差に限った話ではなく、店舗改装や高額な機材を買った年など、設備投資がかさんだ課税期間にも起こります。

今回の引下げで還付が出やすくなるのは飲食料品の販売を行っている事業者です。包装資材・水道光熱費・外注費などに10%を払う一方、売上げには1%しか乗らないため、控除対象の仕入税額が売上税額を上回りやすくなります。パン屋・弁当屋・農産物直売所・ネットでの食品販売が典型です。逆にライター・デザイナー・エンジニアのように飲食料品を扱わない業種では、税率差を理由とした還付は起きません。

判定は取引1本ごとではなく課税期間（個人事業者なら1月1日〜12月31日）ごとに行います。1年分の売上税額と仕入税額をそれぞれ集計し、仕入れが上回った分が戻ってくる仕組みです。

ただし免税事業者のままでは還付されません。納税義務が免除される代わりに、仕入税額控除もできないためです（国税庁タックスアンサーNo.6613）。還付には課税事業者を選択し、一般課税（本則課税）で申告します。

「消費税課税事業者選択届出書」の提出時期に特例が設けられる

通常この届出書は、課税事業者になろうとする課税期間の開始前日までに提出します。個人事業者が令和9年からなら、令和8年12月31日が期限です。

今回の改正では、飲食料品の販売を行う免税事業者について、令和9年4月1日の属する課税期間「中」に提出すれば、その課税期間の初日にさかのぼって課税事業者になれる特例が設けられる予定です（個人事業者なら令和9年中の提出で1月1日から）。提出時は「参考事項」欄に「飲食料品特例」と記載します。

⚠️ 【未確定情報】
この「飲食料品特例」を使った早期の届出は現時点ではまだ提出できません（現行制度どおりの通常の課税事業者選択届出書自体は、今までと同様に提出できます）。国税庁Q&A問3-2は「法案が成立した場合には、この届出書は令和9年4月1日前であっても提出できるようになる予定です」としています。提出可能になる時期は国税庁・消費税率引下げ特設サイトでご確認ください。

選ぶ前に知っておきたい4つの注意点

1. 原則2年間は課税事業者から戻れない：令和9年に選択した個人事業者は令和9年分・令和10年分の申告が必要です。令和11年から免税事業者に戻るには、令和10年中に「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出します。ただし届出を出せば自動的に戻れるわけではなく、基準期間（令和9年）の課税売上高が1,000万円以下であるなど、そもそも通常の免税要件を満たす課税期間であることが前提です
2. 1月1日〜3月31日の飲食料品の売上げは8%で申告：令和9年1月1日から課税事業者になると、1%になる前の3か月分も課税期間に含まれます。還付が出るかどうかは4月1日以降だけを切り出すのではなく、1〜3月の売上げ・仕入れも含めた令和9年分まるごとで計算します
3. 高額な資産を買うと3年縛りになることがある：課税事業者選択届出書で課税事業者になった人が、課税事業者となった日から2年を経過する日までの間に始まる課税期間中に100万円（税抜）以上の調整対象固定資産を取得して一般課税で申告した場合、原則3年間は免税事業者に戻れず、2年間は簡易課税も選べません。いつ取得しても3年縛りになるわけではなく、この期間内の取得が条件です。これとは別のルールとして、1,000万円（税抜）以上の高額特定資産を一般課税の期間中に取得した場合にも、同じく3年間の縛りがかかります（国税庁タックスアンサーNo.6501）
4. インボイス登録ルートとは別物：「適格請求書発行事業者の登録申請書」で令和9年4月1日から課税事業者になる経過措置もあり、1〜3月が申告対象外になります。ただしインボイスの交付義務が生じます（4月1日登録希望なら同年3月17日までに申請）。さらに登録をやめても、登録日から2年を経過する日（令和11年3月31日）の属する課税期間までは課税事業者のままです。暦年が課税期間の個人事業者なら令和9年分〜令和11年分（2029年分）の3年分の申告が必要になります

なお「消費税課税期間特例選択届出書」で課税期間を3か月ごとに短縮すれば、還付を早く受けられます（2年間は継続が必要）。インボイス登録ルートを選んだ人がこの特例を併用すると、税率引下げが終わる令和11年4月1日から免税事業者に戻ることもできますが、短縮しただけで自動的に免税に戻るわけではありません。期限までに「適格請求書発行事業者の登録取消届出書」を提出し、かつ基準期間の課税売上高1,000万円以下など通常の免税要件も満たしている必要があります。

→ フリーランスの消費税 免税と課税どっちが得？

簡易課税を使っている人の計算特例

飲食料品を売る人は2年縛りなしで一般課税に戻れる

簡易課税は売上税額にみなし仕入率を掛けて仕入税額を計算するため、実際の仕入れが多くても還付は出ません。戻すには「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を課税期間の開始前日までに出す必要があり、2年間の継続適用義務もあります。

今回は、飲食料品の販売を行う簡易課税事業者について、令和9年4月1日の属する課税期間中に不適用届出書を出せばその課税期間から一般課税で申告でき、2年縛りも適用されない特例が設けられる予定です。こちらも「参考事項」欄に「飲食料品特例」と記載します。

相談窓口で繰り返し見てきたのが、「簡易課税の届出は確定申告のときでいい」と思い込んで期限を逃すケースです。今回は特例で壁が下がりますが、対象は令和9年4月1日の属する課税期間だけです。

簡易課税のままなら「飲食料品の売上税額＝仕入税額」

一般課税に戻さない場合も計算方法に特例が入ります。業種区分にかかわらず、飲食料品の販売（1%対象）に係る売上税額と同額の仕入税額を計上するという内容で、飲食料品部分の納付税額は実質ゼロです。2割特例・3割特例を適用する場合も同様です。国税庁の計算例（スーパー）を見てください。

売上税額60万円から仕入税額20万円＋30万円を引いた10万円が納付税額です。みなし仕入率の75%ルールを使う場合、判定も計算も飲食料品の販売（1%対象）に係る取引を除いて行います。

食品の消費税1%減税で帳簿付けはこう変わる

①接待交際費の計上

クライアントとの食事代は、現在「イートイン10%・テイクアウト8%」で区分しています。1%減税後は「イートイン10%・テイクアウト1%」となり、差が9ポイントに広がります。

会計ソフトなら税率選択を1%に変えるだけです。ただし受け取った領収書に1%の税率や消費税額が記載されているかは確認を。通常の適格請求書では両方を記載しますが、小売店などが発行する適格簡易請求書では、税率か消費税額のどちらか一方の記載でよいとされています（国税庁タックスアンサーNo.6383）。発行者側の記載が正しくなければ、インボイスとして認められません。

②業種別の例（小売業・飲食店）

小売業は仕入・売上がともに1%に変わるだけで、区分処理の流れは同じです。飲食店は仕入れ（食材）が1%になる一方、売上げは「イートイン10%・テイクアウト1%」の混在が続きます。税率差が広がるぶん、レジでの区分管理に手間がかかります。

③1%減税分、価格は下げるべき？

相談窓口でもよく聞かれます。決めるべきは「税込価格を下げるか」ではなく「本体価格をどうするか」です。本体100円の商品なら税込価格は108円から101円になりますが、受け取る本体価格100円も利益も変わりません。

問題はその先です。競合が下げたからと本体価格そのものを95円にすれば、食材代も家賃も人件費も下がっていない以上、差の5円はまるごと粗利から消えます。しかも令和11年4月には8%へ戻るので、値上げの説明をもう一度することになります。

価格の決め方は事業者ごとの判断ですが、下げるなら仕入原価と固定費を置いたまま粗利率がどこまで落ちるかを先に計算してから決めてください。

消費税申告への影響

みなし仕入率そのものは変わりません（国税庁タックスアンサーNo.6505）。

中間申告にも特例が入ります。直前の課税期間の確定消費税額（国税分）が48万円を超えると中間申告の義務が生じますが、そのままでは1%前の税額をもとに納めすぎることになります。そこで令和9年4月1日以後に開始する中間申告対象期間は、直前課税期間の飲食料品に税率1%が適用されたものとして計算した仮決算による中間申告書を出せます。申告書は第一表のみでよく、⑪欄（納付税額）・㉒欄（納付譲渡割額）・㉖欄（合計税額）だけ記載します（国税庁タックスアンサーNo.6609）。

本則課税と簡易課税、どちらが得かで迷う方はこちら。
→ 消費税は本則課税と簡易課税、どちらが得か
→ 消費税課税事業者の落とし穴｜簡易課税と建物売却

値札・レジの総額表示はどうする？

店頭で価格を表示している小売店・飲食店には値札の貼り替えが待っています。ここにも経過措置が入る予定で、切替えの前後2か月ずつ、誤認防止措置を条件に旧税率・新税率どちらの税込価格でも表示できます。

誤認防止措置として国税庁が挙げているのは、棚の近くに「この棚の商品は、税率8%に基づく税込価格で表示しています。レジでは税率1%で精算いたします」と明瞭に掲示する方法や、1%の値札を赤色にして店内に説明を掲示する方法です。

注意点が2つあります。税抜価格だけの表示や「＋税」とだけ添える方法は、この特例でも認められません。また、使えるのは「直ちに対応することが困難な事情」がある場合に限られます（夜間に値札の貼り替えができない、商品パッケージに価格が印字されている等）。貼り替えを随時行っているのに8%表示を続けている場合は「困難な事情」にあたりません。

2年後（2029年4月）に8%へ戻るときの対応

令和11年（2029年）4月1日には、同じ作業を逆方向でもう一度やることになります。

• インボイスの税率表示を1%→8%に戻す（取引先への通知も必要）
• 会計ソフトの税率マスタを再設定
• 値札・レジの総額表示を切り替える（令和11年2月1日〜5月31日の経過措置あり）

返品・貸倒れの調整は販売時点の税率で行うので、切替え後も1%時代の記録を引き出せるようにしておいてください。

→ 2割特例は今年が最後！3割特例と2027年分の準備

食品の消費税1%減税の前に、今からできる準備

1. 国税庁の特設サイトをブックマークする：消費税率引下げ特設サイト。Q&Aは「随時、問の追加や改訂を行っていく予定」とされています
2. 自分が還付対象になるか試算する：直近1年の売上げと経費を1%・10%に振り分けて差額を出す。還付が見込めるなら、届出書の提出が解禁されたときすぐ動けます
3. レジ・請求書ソフトの対応状況を確認する：POSシステムやインボイス発行ツールのベンダーに問い合わせる。レジの改修は数か月かかることがあります
4. わからない点はコールセンターに聞く：消費税軽減税率・インボイスコールセンター（0120-205-553／9:00〜17:00・土日祝除く）

「確定してから考えよう」で気づいたら1か月前——というのは、相談窓口でも毎回見てきたパターンです。

このうち帳簿と税率設定をいちばん軽くできるのがクラウド会計ソフトです。税率マスタがベンダー側で更新されるため、1%への切替えも2029年の8%戻しも設定し直さずに済みます。

どれも無料期間があります。操作してみてから、自分に合う1本を選んでください。

まとめ：食品の消費税1%減税で押さえる5点

1. まだ成立していない：2026年9月15日に大綱、10月9日に関連法律案が閣議決定され国会に提出済み。成立して初めて確定する
2. 対象は令和9年4月1日〜令和11年3月31日の飲食料品：外食・酒類は10%のまま。新聞の定期購読が8%で残るため帳簿は3区分になる
3. 飲食料品を売る免税事業者は還付の可能性：令和9年4月1日の属する課税期間中に「消費税課税事業者選択届出書」を出せばよい特例が設けられる予定。ただし原則2年間は戻れない
4. 飲食料品を売る簡易課税事業者は2年縛りなしで一般課税に戻れる：同じ課税期間中に「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出する。そのままなら飲食料品の売上税額と同額の仕入税額を計上できる
5. 値札は切替え前後2か月ずつ猶予がある：誤認防止措置が条件。税抜価格だけの表示は認められない

確定申告サポート歴17年で感じたのは、「税率改正のたびに慌てる方」と「すぐ対応できる方」の違いが記帳環境だけで決まることです。今回を機に帳簿の仕組みを整えておいてください。

消費税の課税事業者になったばかりの方は、フリーランスの消費税 免税と課税どっちが得？もあわせてご覧ください。